セミナー情報

 

平成19 年12 月27 日
くにやす・FX 株式会社

お客様各位

当社に対する行政処分について

 くにやす・FX 株式会社(本社:東京都千代田区内神田、代表取締役社長:伊集院 明)は証券取引等監視委員会より金融庁長官に対して行政処分等の勧告が出されましたが、本日関東財務局長より、下記のとおり、当社の金融先物取引業務(外国為替証拠金取引業務)に対する業務停止命令並びに業務改善命令を受けました。

このたびの行政処分を厳粛に受け止め、お客様の皆様をはじめ関係者の皆様にご迷惑をおかけする結果となりましたことにつきまして、深くお詫び申し上げますとともに、今後ともご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

1.くにやす・FX 株式会社に対する検査の結果、以下の法令違反行為が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた(平成19年12月18日付)。
1)顧客から預託を受けた委託証拠金を自己の固有財産と区分して管理していない状況
  くにやす・FX 株式会社は、顧客から預託を受けた外国為替証拠金取引に係る委託証拠金のうち、カバー取引先に預託し、区分して管理していた額の一部について、代表取締役社長の友人への貸付けに流用するなど、自己の固有財産と区分して管理していなかった。そのため、平成17年7月から同年10月まで、同18年2月及び同年4月から同19年8月までの各月末において、区分して管理すべき額(以下「区分管理額」という。)が不足している状況となっていた。(なお、同年9月末においては、当該貸付けを解消したことなどから、区分管理額の不足は生じていない。)
  代表取締役社長及び委託証拠金の区分管理を担当する取締役副社長は、上記のとおり、区分管理額が不足している状況を認識していたにもかかわらず、その原因を究明するなどの措置を講じず、区分管理額が不足している状況をそのまま放置していた。
  当該金融商品取引業者及び当該金融商品取引業者の役員が行った上記の行為は、金融先物取引法第91条第1項に違反すると認められる。

2)自己資本規制比率の虚偽の届出等
  代表取締役社長及び取締役副社長は、その業務に関し、カバー取引先に預託していたカバー取引に係る委託証拠金の一部を国内の預金口座に振り替えたように見せかける架空の資金移動操作を行い、取引先リスク相当額を過小に算出することなどにより、実際よりも過大な虚偽の自己資本規制比率を算出した上で、①当該自己資本規制比率を記載した届出書(平成17年12月から同19年8月まで(同18年4月を除く。)の各月末)を関東財務局長に提出し、②当該自己資本規制比率を記載した書面(平成17年12月並びに同18年3月、6月、9月及び12月並びに同19年3月及び6月の各月末)を公衆の縦覧に供し、③当該自己資本規制比率を記載した事業報告書(平成18年2月期、同19年2月期及び同年3月期)を関東財務局長に提出した。(なお、同年9月末においては、適正に自己資本規制比率が算定されている。)
  当該金融商品取引業者及び当該金融商品取引業者の役員が行った上記の行為のうち、①は金融先物取引法第82条第1項に、②は同条第3項に、③は同法第79条第1項に、それぞれ違反すると認められる。

2.以上のことから、本日、当社に対し、下記1)については金融商品取引法第52 条第1項第6 号の規定に基づき、下記2)については金融商品取引法第51 条の規定に基づき、以下の行政処分が下された。
1)業務停止命令
平成20 年1月15日から同年2月14日までの間、全ての業務(顧客の決済取引等当局が個別に認められたものを除く。)の停止。

2)業務改善命令
①顧客に対して今回の行政処分の内容を周知するとともに適切な対応を行うこと。
②今般の法令違反行為の責任の所在を明確化にすること。
③法令遵守に関する経営管理体制の改善を図ること。
④法令遵守に関する内部管理体制の強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底する事。
⑤社内検査態勢の充実・強化のための方策を講じること。

上記の①から⑤について、その対応状況を平成20 年1 月28 日(月)までに書面で報告すること。また、①及び③から⑤については、その実施状況を、当分の間3 ヶ月ごとに書面で報告すること。

以上となっております。

 この度は多くのお客様からのご信頼を裏切る結果となり、誠に遺憾に存知ます。また口座開設をされておられるお客様には多大なご迷惑をおかけ致しますことを心よりお詫びさせて頂くと同時に処分期間中は法令遵守に関する内部管理体制の強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底するようして参りたいと存じます。

 

代表取締役社長
伊集院 明